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デジタル・ネイティブ企業に学ぶ変革とは

デジタル・ネイティブ企業のテクノロジー担当リーダーが語る、デジタル変革の教訓

従来型企業がデジタル・トランスフォーメーション(DX)を進めるには困難も付きまとうが、取り組みを継続していく中で新たな視点を得て、再び活力をもたらすことができる。そのためのヒントは、デジタル技術を駆使し変化へ機敏に対応する「デジタル・ネイティブ」型の企業に見いだせる。クラウドの発展により生まれた、これらの軽快で素早い動きをする企業は、リッチなデジタル体験を今まで以上に効率的に展開している。

デジタル・ネイティブ組織(DNO)は徹底してクラウドを活用し、状況の変化へ迅速に対応している。従来型企業のリーダーが、旧態依然としたビジネスから脱して最新の経営手法へ移行し、顧客体験の向上と競争上の優位性を実現しようとするならば、こうした企業の経営哲学や実践方法を理解することが近道となる。

“従来型企業の取り組みは這うように非常にゆっくりとした歩みだが、DNOは全力疾走している”

—エイビス・バジェット・グループ、CDO Ravi Simhambhatla氏

「IBM Institute for Business Value(IBV)」はこのほど、アマゾン ウェブ サービス (AWS) 社、および、経済分析・予測を手掛けるオックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)社と共同で定性調査を行い、DNOから得た生の声を基に企業経営層の方々向けにインサイト(洞察)としてまとめた。この中で、従来型およびクラウド主導型の両企業で豊富な経験のあるテクノロジー担当リーダーへの個別インタビューを重ねた結果、企業文化から戦略、業務執行に及ぶ、確かな教訓を得ることができた。

デジタル・ネイティブ組織にとって「テクノロジー」とは戦略そのものの中核であり、ビジネス戦略を実現する「手段」とは考えていない。テクノロジーは、ビジネスの方向付けや機会創出に不可欠なものと見なされている。

“経営陣にとってはビジネス戦略とテクノロジー戦略の区別はない。将来の成長に向けてテクノロジーとビジネスを一体化するのが企業戦略だ”

—Nationwide Insurance社、CTO Melanie Kolp氏

成熟した企業がこうしたデジタル戦略を中軸に据えて会社を大きく変えようとする場合、3つの重要な領域で根本的な変化を遂げる必要がある。

リーダーシップのマインドセット:従来型企業のリーダーは、「デジタル・ネイティブ」流のビジネス変革の考え方を導入し、新しいテクノロジーに対してオープンである必要がある。また同時に、デジタル・ネイティブのアプローチを追求するよう従業員を動機付ける必要があるが、IBVの調査によると、現段階ではそのためのインセンティブは必ずしも整備されていない。

2021年のCIO調査では、設立後12年未満のDNOでは、最高情報責任者(CIO)の大半が、自社戦略への貢献度が自分の仕事の評価基準になると回答した。対照的に、成熟した組織のリーダーからは、タクティカル(戦術的)な予算管理や業績への貢献度が成功の評価基準になるとする回答が多かった。

“見えない障壁を打ち破る“イノベーター(変革者)”社員に報いることが重要”

—エイビス・バジェット・グループ、CDO Ravi Simhambhatla氏

テクノロジー・インフラストラクチャー:「デジタル・ネイティブ」流のビジネス変革では、インフラをゼロから構築する余裕がある。また、ほとんどのツールについてクラウドやその他のマーケットプレイスから「プラグ・アンド・プレイ」(接続すればすぐ使える)形式で入手できる。一方、従来型企業では、レガシーなインフラが負担となることが多々見受けられる。

デジタル技術の活用と新たなビジネス・チャンスを追求するためには、クラウドなどのより柔軟で俊敏な代替手段を取り入れる必要がある。また人工知能(AI)やAIを活用した自動化などの新たなテクノロジーも、顧客中心主義や従業員満足の向上を実現するためには積極的な導入の検討が推奨される。

“客先で使われているシステムを問わず、展開や統合は容易だと顧客に言えることで、競争優位に立てる”

—Biota社、CEO Mathias Schlecht氏

オペレーション・プロセス :「デジタル・ネイティブ」流のビジネス変革では、無駄を省いた体系的なアプローチにより、より迅速な開発、実験、革新が可能となる。従来型企業は、これまでのやり方を見直し、最小限の製品で迅速に実験を行う環境を受け入れる必要がある。

“そういった歴史的な制約を取り除かない限り、優れたテクノロジーを導入しても、基本的に以前と同じ成果しか得られない”

—AWS社、エンタープライズ・ストラテジスト Gregor Hohpe氏

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従来型企業とデジタル・ネイティブ企業におけるビジネス・リーダーの見解をさらに詳しくご覧ください。

また、巻末には調査結果から得られたインサイト(洞察)を基にしたアクション・ガイドも掲載しておりますので、自社のデジタル変革に向けた取り組み検討の際、是非ご活用ください。


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発行日 2022年11月14日

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